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金価格の上昇で、譲渡益に対する税務調査が積極的に実施されている。さらに、「富裕層」をターゲットにする方針も垣間見える。

金やプラチナの価格が歴史的な高値水準にあり、金地金等の譲渡によって大きな譲渡益が生じやすい状況にある。そのため、積極的に税務調査が行われているようだ。

国税庁が公表した、平成22事務年度における所得税及び消費税調査等の状況によると、申告漏れなどを指摘した総件数は2万6739件で、その総額は1720億円だった。そのうち、金地金等の譲渡に関する申告漏れは962件で、その総額は61億円に及んでいる。申告漏れ所得金額を件数で割ると、1件あたりの申告漏れ所得金額は630万円となる。

金地金等を売却して譲渡益が生じた場合、総合課税の譲渡所得として課税される。総合課税とは、各種の所得金額を合計して所得税額を計算する制度。金などの売却で利益が出た場合、それらの「譲渡所得の金額」を計算してから給料など他の所得と合算し、税金が計算されることになる。

「譲渡所得の金額」として課税対象となるのは、金などの売却益に金以外の譲渡で得た所得を合算し、特別控除の50万円を差し引いた残りの部分だ。保有期間が5年を超える金を売却した場合には、計算で求めた「譲渡所得の金額」の半分しか課税対象にならない。このように、金の売却益の全てが課税されるわけではないが、バレないだろうと判断して、申告しないケースが多いとみられている。

そこで、税務署は積極的に情報収集をし、税務調査を強化している。その一環として、平成24年1月1日から、金や金貨・プラチナなどを売買する業者が、200万円を超える売却代金を支払う際には、税務署に支払調書を提出することを義務付けた。それと同時に、有価証券や不動産の大口所有者など、いわゆる「富裕層」に対して、積極的に調査を実施する方針を示している。

申告漏れが発覚すれば、重加算税が加算されるケースもあり、負担がさらに増えることになる。利益が生じたら、正直に申告すべきことはいうまでもない。

（情報提供：ＭＯＮＥＹｚｉｎｅ）

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税務署は資産運用に関する「申告・課税漏れ」を見つけるために、様々な情報を集めている。株式投資や海外投資など資産運用に伴う資金の流れを把握するために、「法定調書」を活用する。法定調書とは金融機関や企業が個人の売買記録を税務署に報告する書類だ。法定調書などのデータは、国税庁が全税務署と結んで展開する「国税総合管理システム」に蓄積され、必要に応じて氏名、住所などで個人を特定して取引を把握することができる。

つまり、法定調書が提出される取引はすべて税務署が把握していると思って間違いない。

法定調書は、現在53種類あるが、2012年からは金の取引に関わる支払調書が法定資料に加わる。

金地金や金貨などの売買に関する支払調書は2012年の取引から提出される。    金地金、金貨、プラチナを取引業者に売却する場合、その売却額を税務署に提出するが、１回の売却額が200万円以下の場合は提出されない。

商品先物取引は、支払調書により基本的に取引の全容が税務署に把握されていると考えた方がよい。店頭取引の課税方法が2012年から申告分離課税となり、既に申告分離課税となっている取引所取引と課税方法が一本化される。

今年６月までの１年間（2010事務年度）で、金・プラチナ取引に関する税金の申告漏れの総数は962件（総額約61億円）、平均額は１件約630万円だった。
500万円以上の申告漏れは計321件（前年度比2.45倍）、計約47億円（同2.55倍）だった。

隠蔽を伴う悪質な所得隠しは140件で、プラチナ地金の売却益約1100万円を申告せず、重加算税を含め約140万円の追徴課税を受けたケースもあった。

2001年に１グラム千円強だった金地金の小売価格は、このところの高騰で１グラム４千円を超えている。安い時期に買った人が利益確定し、売却益の申告漏れ急増につながっているようだ。

こうした中、国税庁は「金・プラチナ取引に積極的に調査する」としている。

課税漏れを防ぐため、2012年1月1日からは、地金や金貨を売却した際の金額が１回200万円を超える場合、買取った業者には、顧客の住所、氏名、金額などの取引内容を記載した「支払調書」を所轄の税務署に提出することが義務づけられた。
１回200万円超の金の売買をし、売買益が出たのに所得税の申告をしない場合は、税務署から調査が入る可能性が高まる。

また、取引にあたっては本人確認が強化された。現金はもちろん、振込や小切手など現金以外の支払方法でも200万円を超える場合は、本人確認が求められられる。

なお、売却する地金・金貨の取得価格が不明確な場合、その取得価格は売却価格の5％とみなされることがあるので、購入した際の伝票は大切に保管しておく必要がある。

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個人が金（金貨、延べ棒など)を売却して利益がでた場合は、原則として譲渡所得となり、
他の所得と合算して総合課税の対象となります。

所有期間が5年超の場合は

{ 売却価額 – ( 取得価額 + 売却費用 ) – 特別控除 } × 1/2

所有期間が5年以内の場合は

{ 売却価額 – ( 取得価額 + 売却費用 ) – 特別控除 }

特別控除は他の譲渡益とあわせて年間50万円までです。

つまり、利益が５０万円以下であれば「非課税」となります。

利子所得の源泉１０％課税、株式や配当の源泉１０％課税に比べると
結構有利ですね。

「純金積立」など、継続的に購入する場合は「取得日」がばらばらです。

その場合は、先に取得したものから売却したと考え所有期間を計算します。

売却した金の取得価額は、売却時までの積立期間中の平均単価で計算します。

金投資口座や金貯蓄口座などの場合は「２０％源泉分離課税」なので、
確定申告は不要です。

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証券取引所に上場されている金ＥＴＦの税金は、上場株式等の税金と同じ扱いです。
他の所得と区分して税金を計算する「株式等の譲渡所得」の「申告分離課税」となります。

金ＥＴＦの売却益（譲渡益）

上場株式等の譲渡所得の税率です（２００８年６月現在）
・平成１９年、２０年　　１０％（所得税７％、住民税３％）
・平成２１年、２２年　　年間500万円以下の部分については１０％、５００万円を超える部分は２０％
・平成２３年以降　　　　２０％（所得税１５％、住民税５％）

特定口座の利用

大阪証券取引所に上場されている　金価格連動型上場投資信託（１３２８） は「国内株式」なので特定口座を利用することができます。
特定口座の源泉徴収口座を利用すると、証券会社が年間の譲渡損益を計算し納税してくれるので、原則として確定申告をする必要はありません。
ただし、複数の口座での譲渡損益と相殺する場合や上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の特例の適用を受ける場合には、確定申告をする必要があります。
（平成２１年、２２年に５００万円超えの譲渡益があった場合は確定申告が必要です）

尚、税金の仕組みは毎年変わります。
詳しくは最寄の税務署でご確認下さい。

●購入後５年以内で売却した場合　　短期譲渡所得＝売却益 － 50万円
●購入後５年超で売却した場合　　　長期譲渡所得＝（売却益 － 50万円）÷ 2
●売却が短期と長期譲渡の２種に分かれる場合　　　
最初に短期譲渡益から控除額を差引く。
控除額が残っている場合は長期譲渡益から差引く。

金地金を売って損失が出た場合
同じ年に他の譲渡所得がある場合は、その所得から金の売却損を控除することができます。
ただし、譲渡所得以外の他の所得と損益通算することはできません。

譲渡所得とは、資産の譲渡による所得をいいます。
譲渡所得の対象となる資産には、土地、借地権、建物、船舶、機械器具、漁業権、取引慣行のある借家権、ゴルフ会員権、特許権、著作権、鉱業権、土石(砂)、特定の有価証券、書画、骨とう、宝石などが含まれます。
金 は、税法上は土地や建物などと同じ資産とみなされています。

尚、税金の仕組みは毎年変わります。
詳しくは最寄の税務署でご確認下さい。