証券取引所に上場されている金ＥＴＦの税金は、上場株式等の税金と同じ扱いです。
他の所得と区分して税金を計算する「株式等の譲渡所得」の「申告分離課税」となります。

金ＥＴＦの売却益（譲渡益）

上場株式等の譲渡所得の税率です（２００８年６月現在）
・平成１９年、２０年　　１０％（所得税７％、住民税３％）
・平成２１年、２２年　　年間500万円以下の部分については１０％、５００万円を超える部分は２０％
・平成２３年以降　　　　２０％（所得税１５％、住民税５％）

特定口座の利用

大阪証券取引所に上場されている　金価格連動型上場投資信託（１３２８） は「国内株式」なので特定口座を利用することができます。
特定口座の源泉徴収口座を利用すると、証券会社が年間の譲渡損益を計算し納税してくれるので、原則として確定申告をする必要はありません。
ただし、複数の口座での譲渡損益と相殺する場合や上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の特例の適用を受ける場合には、確定申告をする必要があります。
（平成２１年、２２年に５００万円超えの譲渡益があった場合は確定申告が必要です）

尚、税金の仕組みは毎年変わります。
詳しくは最寄の税務署でご確認下さい。

●購入後５年以内で売却した場合　　短期譲渡所得＝売却益 － 50万円
●購入後５年超で売却した場合　　　長期譲渡所得＝（売却益 － 50万円）÷ 2
●売却が短期と長期譲渡の２種に分かれる場合　　　
最初に短期譲渡益から控除額を差引く。
控除額が残っている場合は長期譲渡益から差引く。

金地金を売って損失が出た場合
同じ年に他の譲渡所得がある場合は、その所得から金の売却損を控除することができます。
ただし、譲渡所得以外の他の所得と損益通算することはできません。

譲渡所得とは、資産の譲渡による所得をいいます。
譲渡所得の対象となる資産には、土地、借地権、建物、船舶、機械器具、漁業権、取引慣行のある借家権、ゴルフ会員権、特許権、著作権、鉱業権、土石(砂)、特定の有価証券、書画、骨とう、宝石などが含まれます。
金 は、税法上は土地や建物などと同じ資産とみなされています。

尚、税金の仕組みは毎年変わります。
詳しくは最寄の税務署でご確認下さい。