親から子供へ金地金を贈与した場合は　贈与税 の対象になります。
贈与が成立した日に子供（受贈者）が金地金を取得したという考え方で、
贈与成立日の店頭小売価格が評価額となります。

贈与の場合は贈与日があいまいになりがちですので、贈与契約書を交わすなど、
贈与日が分かる証拠書類を残しておくことが大事です。

贈与税には年間110万円の非課税枠があります。
この範囲内ですこしずつ贈与する方法もあります。

贈与で取得した金地金を売却した場合の　譲渡損益 の計算は、
贈与された人が贈与が発生する以前の所有者（贈与する人）の所有期間を引き継ぐことになます。

贈与する人が取得した時の価額 と　贈与された人が売却した価額
との差引により算出しますので、贈与する人が金地金を取得した時の価額も必要になります。

贈与を受ける場合は、贈与する人が金地金を取得した時の価額わかる書類等も
一緒に受け取るようにしましょう。

尚、税金の仕組みは毎年変わります。
詳しくは最寄の税務署でご確認下さい。

親から子供へ金地金を相続した場合は　相続税 の対象になります。

親（被相続人）が死亡した日に子供（相続人）が金地金を受け取ったという考え方で、
死亡日の店頭小売価格が評価額になります。
金地金を相続した人は、相続日の店頭価格を調べておきましょう。

相続税は、相続財産の合計が基礎控除額以下なら原則として課税されません。
基礎控除額を超えた場合は、課税価額に応じて税率が決まっています。

基礎控除額＝５０００万円＋１０００万円×法定相続人の数

相続で取得した金地金を売却した場合の　譲渡損益 の計算は、
相続人が相続発生する以前の所有者（被相続人）の所有期間を引き継ぐことになます。

親（被相続人）が取得した時の価額 と　子供（相続人）が売却した価額
との差引により算出しますので、親（被相続人）が金地金を取得した時の価額も必要になります。

相続人は、親（被相続人）が金地金を取得した時の価額わかる書類等も
一緒に受け取るようにしましょう。

尚、税金の仕組みは毎年変わります。
詳しくは最寄の税務署でご確認下さい。

●購入後５年以内で売却した場合　　短期譲渡所得＝売却益 － 50万円
●購入後５年超で売却した場合　　　長期譲渡所得＝（売却益 － 50万円）÷ 2
●売却が短期と長期譲渡の２種に分かれる場合　　　
最初に短期譲渡益から控除額を差引く。
控除額が残っている場合は長期譲渡益から差引く。

金地金を売って損失が出た場合
同じ年に他の譲渡所得がある場合は、その所得から金の売却損を控除することができます。
ただし、譲渡所得以外の他の所得と損益通算することはできません。

譲渡所得とは、資産の譲渡による所得をいいます。
譲渡所得の対象となる資産には、土地、借地権、建物、船舶、機械器具、漁業権、取引慣行のある借家権、ゴルフ会員権、特許権、著作権、鉱業権、土石(砂)、特定の有価証券、書画、骨とう、宝石などが含まれます。
金 は、税法上は土地や建物などと同じ資産とみなされています。

尚、税金の仕組みは毎年変わります。
詳しくは最寄の税務署でご確認下さい。

政 府の社会保障国民会議（座長・吉川洋東大教授）は４日、給付抑制が続いていた社会保障制度について、「機能強化が必要」として給付拡充を求める最終報告を まとめた。　機能強化で追加的に必要となる財源額を初めて試算し、基礎年金の財政方式で現行の「社会保険方式」を維持する場合は２０１５年度に消費税率換算で３・３～３・５％、「税方式」に切り替えた場合は同年度に６～１１％の追加財源がそれぞれ必要になるとしたが、財源確保の具体策は明示しなかった。（2008年11月5日 読売新聞）

このところ、将来の消費税率アップに関するニュースが続いています。
社会保障費が増加する中で、いずれは消費税が上がることは覚悟しなくてはなりませんね。

ところで 金地金 をもっている人、　純金積立 をしている人は、消費税が上がると、売却する際にその分が上乗せされて受け取れます。

現在は、１００万円分の金地金を買う場合、５万円の消費税を上乗せして、１０５万円を支払います。
もし、消費税が１０％になった時に、金の価格が購入価格と同じなら、金の売却価格は１００万円、消費税として１０万円の１１０万円を受け取ることができます。
つまり　１１０万円ー１０５万円＝５万円　の利益となります。

消費税が上がるのはイヤですが、金を持っている人は少し得した気分になれそうです。

購入から売却の間に、消費税が増税された場合はその差額分だけ利益が増えることになります。
現在の消費税が５％として、これが１０％に増税された場合に、金の価格が同じとすれば５％分の利益を得ることが出来ます。
消費税の増税前に金を買っておけば、増税分の差益を得られる可能性があります。
ただ、実際には、増税を見込んだ特需で金の価格が上がり、増税直後に下落する可能性も考えられますので注意が必要です。

消費税の課税対象となるのは「個人事業主および法人」です。
消費税の課税事業者でない個人名義の取り引きであれば消費税の納税義務はありません。

尚、税金の仕組みは毎年変わります。
詳しくは最寄の税務署でご確認下さい。