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■海外金相場
1，113ドル近辺でスタートした1月の金相場は、年末年始をはさみリスク資産を圧縮していた投機筋が買いもちを増やす動きを見せたことから、各国株式相場、高金利通貨等の上昇に追随する形で上昇基調を形成し、1，120ドル台後半に上昇しました。
さらに、6日に発表された米経済指標(ISM非製造業景況指数)が市場予想を上回り、景気回復の期待感が強まる中で、景気の先行きに慎重姿勢がとられたFOMC議事録が公表されると、低金利政策の長期化が市場では再認識され、金相場は1，130ドル台に上昇しました。
その後は米監督当局が発した「金融機関は金利上昇に対する備えを」との発言から市場心理が冷やされると、金相場は8日の米雇用統計を前に利食い売りが優勢となり、一時1，120ドル台前半まで下落しました。
11日には中国の貿易統計で原油輸入が過去最高水準となったことを背景に原油相場が上昇。またNY市場で上場したプラチナ、パラジウムETFの好調なスタートなども商品市場全般への投機資金の流入を後押しし、金相場は1，150ドル台に急騰。月間最高値となる1，158ドルをつけるに至りました。
しかし、12日に中国人民銀行が1年半ぶりに預金準備率を引き上げるとの報道が流れると、それまで楽観視されていた世界的な経済回復に対して懸念が台頭すると、前日に急騰していた金相場は手じまい売りが優勢となり、再び1，120ドル台後半に下落することとなりました。
加えて貴金属市場での主役がNY市場でのETF上場をきっかけにプラチナやパラジウムに移ったことや、ギリシャでの財政悪化などを背景にユーロが軟調であったことなどから、これまでの相場牽引役であった金ETFの残高などは伸び悩み、19日ごろまでは上値の重い中でもみ合う展開に終始しました。
21日にはオバマ大統領が金融機関の過剰なリスクテイクの制限を盛り込んだ新金融規制案を発表したことを背景に投機筋のポジション圧縮の動きが強まり、金相場も1，100ドルを割り込み、22日には1，084ドル近辺へ下落しました。
このレベルでは中国を中心としたアジア圏で旺盛な実需の買いがみられ、相場はサポートされましたが、米国の新金融規制案、中国の金融引き締め、ユーロ圏のギリシャの財政問題などを背景とした対主要通貨でドル高が進み、金相場は投機筋の売りが徐々に実需筋の買いを圧倒する展開から、29日に月間最安値となる1，082.75 ドルを付けての越月となりました。
■国内金相場
国内円建て相場は、ドル建て相場がボックス圏で推移する中、為替相場が円安に振れたことから堅調に推移。
12日には月間最高値となる3，436円をつけました。
その後は、ドル建て相場が下落に転じ、為替相場での円高基調も手伝って反落。
月末にかけて軟調な推移を変えるほどの勢いはなく、3，163円で越月しました。
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